○加美郡保健医療福祉行政事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する規則
(平成10年1月30日規則第7号)
改正
平成13年3月30日規則第1号
平成17年3月31日規則第2号
平成18年7月1日規則第7号
平成18年10月1日規則第8号
平成20年4月1日規則第3号
平成21年4月1日規則第5号
平成22年4月1日規則第1号
平成22年6月30日規則第2号
平成24年3月30日規則第3号
平成24年7月23日規則第7号
平成25年3月21日規則第1号
平成25年10月21日規則第5号
平成28年12月26日規則第7号
平成29年3月29日規則第1号
(特別の形態によって勤務する必要のある職員の週休日及び勤務時間の割振りの基準)
(週休日の振替等)
2　管理者は、週休日の振替(条例第5条の規定に基づき勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割振られた勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割振ることをいう。以下この項において同じ。)又は半日勤務時間の割振り変更4時間の勤務時間の割振り変更(同条の規定に基づき勤務日(4時間の勤務時間のみが割振られている日を除く。以下この条において同じ。)のうち4時間の勤務時間を当該勤務日に割振ることをやめて当該4時間の勤務時間を条例第5条の勤務することを命ずる必要がある日に割振ることをいう。以下この条において同じ。)を行う場合には、週休日の振替又は半日勤務時間の割振り変更4時間の勤務時間の割振り変更(以下「週休日の振替等」という。)を行った後において、週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、勤務日等(条例第10条第1項に規定する勤務日等をいう。第9条第1項において同じ。)が引き続き24日を超えないようにしなければならない。
(休憩時間)
(平18規7・追加)
第4条　削除
(平18規7・削除)
(宿日直勤務)
(育児を行う職員の早出遅出勤務)
第8条の3　条例第８条の３第１項第２号の規則で定めるものは、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の2第6条の2の2第4項に規定する放課後等デイサービスを行う事業若しくは同法第6条の3第2項に規定する放課後児童健全育成事業を行う施設、児童福祉法施行規則（昭和23年厚生省令第11号）第19条第3号に規定する事業における相互援助活動を行う場所、同条第14項に規定する子育て援助活動支援事業における同項各号に掲げる援助を行う場所、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）第77条第1項に規定する地域生活支援事業として実施する日中における一時的な見守り等の支援を行う施設又は文部科学省の補助事業である学校・家庭・地域の連携による教育支援活動促進事業として実施する放課後等における学習その他の活動を行う場所にその子（条例第8条の3第1項の規定により子に含まれるものとされる者（以下「特別養子縁組の成立前の監護対象者等」という。）を含む。以下同じ。）(各事業を利用するものに限る。)を出迎えるため赴き、又は見送るため赴く職員とする。
(平18規7・平18規8・一改)
(育児を行う職員の早出遅出勤務の請求等)
(平18規7・一改)
(育児を行う職員の深夜勤務の制限の請求等)
(平18規7・一改)
(育児を行う職員の時間外勤務の制限の請求等)
第8条の11　職員は、条例第8条第2項の規定によりすることを命ずることができる勤務(災害その他避けることができない事由に基づく臨時の勤務を除く。)の制限を請求する一の期間について、その初日(以下「時間外勤務制限開始日」という。)及び期間(1年又は1年に満たない月を単位とする期間に限る。)を明らかにして、時間外勤務制限開始日の前日までに時間外勤務制限請求書(様式第1号)により、条例第８条の４第２項又は第３項の規定による請求を行わなければならない。この場合において、同条第２項の規定による請求に係る期間と同条第３項による請求に係る期間とが重複しないようにしなければならない。
(平18規7・一改)
(介護を行う職員の時間外勤務の制限)
第8条の13　前2条（前条第1項第3号から第5号まで及び第2項各号を除く。）の規定は、要介護者を介護する職員について準用する。この場合において、第8条の11第2項中「同条第2項又は第3項」とあるのは「それぞれ公務の運営の支障の有無又は同項」と、同条第3項中「第8条の4第2項又は第3項」とあるのは「第8条の4第3項」と、前条第1項第1号中「子」とあるのは「要介護者」と、同項第2号中「子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった」とあるのは「要介護者と当該請求をした職員との親族関係が消滅した」と、同条第2項中「次の各号」とあるのは「前項第1号又は第2号」と読み替えるものとする。
(時間外勤務代休時間の指定)
2　管理者は、条例第8条の２第1項の規定に基づき時間外勤務代休時間(同項に規定する時間外勤務代休時間をいう。以下同じ。）を指定する場合には、前項に規定する期間内にある勤務日等（休日及び代休日(条例第10条第1項に規定する代休日をいう。以下同じ。）を除く。第4項において同じ。）に割り振られた勤務時間のうち、時間外勤務代休時間の指定に代えようとする時間外勤務手当の支給に係る60時間超過月における給与条例第13条第5項の規定の適用を受ける時間(以下この項及び第6項において「60時間超過時間」という。）の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。
(代休日の指定)
(年次有給休暇の日数)
(2)　当該年において地方公営企業等の労働関係に関する法律適用職員等(条例第12条第1項第3号に規定する地方公営企業等の労働関係に関する法律適用職員等をいう。以下この条において同じ。)となった者で、引き続き新たに職員となったもの　地方公営企業等の労働関係に関する法律適用職員等となった日において新たに職員となったものとみなした場合におけるその者の採用された月に応じた別表第1の日数欄に掲げる日数から、新たに職員となった日の前日までの間に使用した年次有給休暇に相当する休暇の日数を減じて得た日数(この号に掲げる職員が再任用職員（地方公務員法第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員をいう。第4項第2項において同じ。）又は短時間勤務職員（法第18条第1項の規定により採用された職員をいう。以下同じ。のうち採用後の勤務が退職以前の勤務と継続するものとされる者である場合にあっては、その者の勤務時間等を考慮し、管理者が定める日数)(当該日数が基本日数に満たない場合にあっては、基本日数)。
第10条の3　次の各号に掲げる場合において、1週間ごとの勤務日の日数又は勤務日ごとの勤務時間の時間数（以下「勤務形態」という。）が変更されるときの当該変更の日以後における職員の年次有給休暇の日数は、当該年の初日に当該変更の日の勤務形態を始めた場合にあっては条例第12条第1項第1号又は第2号に掲げる日数に同条第2項の規定により当該年の前年から繰り越された年次有給休暇の日数を加えて得た日数とし、当該年の初日後に当該変更後の勤務形態を始めた場合において、同日以前に当該変更前の勤務形態を始めたときにあっては当該日数から当該年において当該変更の日の前日までに使用した年次有給休暇の日数を減じて得た日数に、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める率を乗じて得た日数（1日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数とし、また、20日から当該年において当該変更の日の前日までに使用した年次有給休暇の日数を減じて得た日数を超えないものとする。）とし、当該年の初日後に当該変更前の勤務形態を始めたときにあっては当該勤務形態を始めた日においてこの条の規定により得られる日数から同日以後当該変更の日の前日までに使用した年次有給休暇の日数を減じて得た日数に、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める率を乗じて得た日数（1日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数とし、また、20日から当該年において当該変更の日の前日までに使用した年次有給休暇の日数を減じて得た日数を超えないものとする。）とする。ただし、当該率を乗じて得た日数が当該変更の日の前日における年次有給休暇の残日数を下回る場合には、当該残日数とする。
(1)　再任用短時間勤務職員等及び育児短時間勤務職員等以外の職員が1週間ごとの勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一である育児短時間勤務（以下この条において「斉一型育児短時間勤務」という。）を始める場合、斉一型育児短時間勤務をしている職員が引き続いて勤務形態を異にする斉一型育児短時間勤務を始める場合又は育児短時間勤務職員等が斉一型育児短時間勤務若しくは斉一型短時間勤務（法第17条の規定による短時間勤務のうち、1週間ごとの勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一であるものをいう。次号において同じ。）を終える場合　勤務形態の変更後における1週間の勤務日の日数を当該勤務形態の変更前における1週間の勤務日の日数で除して得た率
(年次有給休暇の単位)
追加されます
(病気休暇)
(特別休暇)
(13)　職員が生後満1年に達しない子を育てる場合　1日1時間又は1日2回それぞれ30分(男性職員にあっては、その子の当該職員以外の親（当該子について民法第817条の2第1項の規定により特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者（当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。）であって当該子を現に監護するもの又は児童福祉法第27条第1項第3号の規定により当該子を委託されている養子縁組里親若しくは養育里親である者（同法第27条第4項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、養子縁組里親として委託することができない者に限る。）を含む。）が当該職員がこの号の休暇を使用しようとする日におけるこの号の休暇(これに相当する休暇を含む。)を承認され、又は労働基準法第67条の規定により同日における育児時間を請求した場合は、1日2回それぞれ30分から当該承認又は請求に係る各回ごとの期間を差し引いた期間を越えない期間)
(平18規8・一改)
(介護休暇)
7　第4項又は前項の規定にかかわらず、管理者は、それぞれ、申出の期間又は第3項の申出に基づき第4項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から第5項の規定による指定期間の延長の指定の申出があった場合の当該申出に係る末日までの期間（以下この項において「延長申出の期間」という。）の全期間にわたり第18条ただし書きの規定により介護休暇を承認できないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が同条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は、これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。
(年次有給休暇、病気休暇及び特別休暇の請求等)
(休暇の承認の決定)
附　則
附　則(平成28年12月26日規則第7号)
6　附則第3項又は前項の規定にかかわらず、管理者は、それぞれ、平成29年1月1日から附則第2項の規定により申し出た指定期間の末日とすることを希望する日までの期間（以下「施行日以後の申出の期間」という。）又は附則第2項の申出に基づき附則第3項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から附則第4項の規定による指定期間の延長の指定の申出があった場合の当該申出に係る末日までの期間（以下「延長申出の期間」という。）の全期間にわたり規則第18条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、施行日以後の申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が同条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は、これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。
追加されます
附　則(平成29年3月29日規則第1号)
別表第1(第10条の2関係)
採用された月日数
1月20日
2月19日
3月17日
4月15日
5月14日
6月12日
7月10日
8月9日
9月7日
10月5日
11月4日
12月2日
別表第2(第13条関係)
1　高血圧症(脳卒中を含む。)、動脈硬化性心臓病、悪性新生物による疾病
2　精神又は神経に係る疾病
3　妊娠悪阻、切迫流産、子宮外妊娠、胞状奇胎、後期妊娠中毒症
4　前3号に掲げるもののほか、治療困難な疾病で管理者が特に必要と認めるもの
別表第3(第14条関係)
親族日数
　血族姻族
配偶者10日　　
父母　7日3日(職員と生計を一にしていた場合にあっては、7日)
子　5日1日(職員と生計を一にしていた場合にあっては、5日)
祖父母　3日(職員が代襲相続し、かつ、祭具等の継承を受ける場合にあっては、7日)1日(職員と生計を一にしていた場合にあっては、3日)
孫　1日　
兄弟姉妹　3日1日(職員と生計を一にしていた場合にあっては、3日)
おじ又はおば　1日(職員が代襲相続し、かつ、祭具等の継承を受ける場合にあっては、7日)1日