○加美郡保健医療福祉行政事務組合職員の育児休業等に関する条例
(平成10年1月30日条例第12号)
改正
平成14年3月28日条例第6号
平成14年11月29日条例第11号
平成18年3月27日条例第4号
平成20年3月25日条例第1号
平成22年6月25日条例第4号
平成22年11月29日条例第7号
平成24年3月1日条例第2号
平成25年2月15日条例第1号
平成28年10月7日条例第8号
(趣旨)
第1条　この条例は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条第1項、第3条第2項、第5条第2項、第7条、第8条、第10条第1項及び第2項、第17条、第18条第3項並びに第19条第1項及び第2項の規定に基づき、並びに育児休業法を実施するため、職員の育児休業等に関し必要な事項を定めるものとする。
(育児休業をすることができない職員)
第2条　育児休業法第2条第1項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。
[加美郡保健医療福祉行政事務組合職員の定年等に関する条例第4条第1項] [第2項]
(育児休業法第2条第1項の条例で定める日)
第2条の2　育児休業法第2条第1項の条例で定める日は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日とする。
(2)　非常勤職員の配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)が当該非常勤職員の養育する子の1歳到達日以前のいずれかの日において当該子を養育するために育児休業法その他の法律の規定による育児休業(以下この条において「地方等育児休業」という。)をしている場合において当該非常勤職員が当該子について育児休業をしようとする場合(当該育児休業の期間の初日とされた日が当該子の1歳到達日の翌日後である場合又は当該地方等育児休業の期間の初日前である場合を除く。)当該子が1歳2か月に達する日(当該日が当該育児休業の期間の初日とされた日から起算して育児休業等可能日数(当該子の出生の日から当該子の1歳到達日までの日数をいう。)から育児休業等取得日数(当該子の出生の日以後当該非常勤職員が労働基準法(昭和22年法律第49号)第65条第1項又は第2項の規定により勤務しなかった日数と当該子について育児休業をした日数を合算した日数をいう。)を差し引いた日数を経過する日より後の日であるときは、当該経過する日)
(3)　1歳から1歳6か月に達するまでの子を養育するため、非常勤職員が当該子の1歳到達日(当該子を養育する非常勤職員が前号に掲げる場合に該当してする育児休業又は当該非常勤職員の配偶者が同号に掲げる場合若しくはこれに相当する場合に該当してする地方等育児休業の期間の末日とされた日が当該子の1歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日(当該育児休業の期間の末日とされた日と当該地方等育児休業の期間の末日とされた日が異なるときは、そのいずれかの日))の翌日(当該子の1歳到達日後の期間においてこの号に掲げる場合に該当してその任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている非常勤職員であって、当該任期が更新され、又は当該任期の満了後に特定職に引き続き採用されるものにあっては、当該任期の末日の翌日又は当該引き続き採用される日)を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとする場合であって、次に掲げる場合のいずれにも該当するとき当該子が1歳6か月に達する日
(育児休業法第2条第1項ただし書の人事院規則で定める期間を基準として条例で定める期間)
第2条の3　育児休業法第2条第1項ただし書の人事院規則で定める期間を基準として条例で定める期間は、57日間とする。
(育児休業法第2条第1項ただし書の条例で定める特別の事情)
第3条　育児休業法第2条第1項ただし書の条例で定める特別の事情は、次に掲げる事情とする。
[第5条第2号]
(育児休業の期間の再度の延長ができる特別の事情)
第4条　育児休業法第3条第2項の条例で定める特別の事情は、配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したことその他の育児休業の期間の延長の請求時に予測することができなかった事実が生じたことにより当該育児休業に係る子について育児休業の期間の再度の延長をしなければその養育に著しい支障が生じることとなったこととする。
(育児休業の承認の取消事由)
第5条　育児休業法第5条第2項の条例で定める事由は、育児休業をしている職員について当該育児休業に係る子以外の子に係る育児休業を承認しようとするときとする。
(育児休業に伴う任期付採用に係る任期の更新)
第6条　管理者は、育児休業法第6条第3項の規定により任期を更新する場合には、あらかじめ職員の同意を得なければならない。
(育児休業をしている職員の期末手当等の支給)
第7条　加美郡保健医療福祉行政事務組合職員の給与に関する条例(平成13年加美郡保健医療福祉行政事務組合条例第4号。以下「給与条例」という。）第17条第1項に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日以前6箇月以内の期間において勤務した期間(規則で定めるこれに相当する期間を含む。)がある職員には、当該基準日に係る期末手当を支給する。
[加美郡保健医療福祉行政事務組合職員の給与に関する条例第17条第1項]
2　給与条例第18条第1項に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日以前6箇月以内の期間において勤務した期間がある職員はには、当該基準日に係る勤勉手当を支給する。
(育児休業をした職員の職務復帰後における号俸の調整)
第8条　育児休業をした職員が職務に復帰した場合において、部内の他の職員との均衡上必要があると認められるときは、その育児休業の期間を100分の100以下の換算率により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、その職務に復帰した日及びその日以後における最初の昇給日（給与条例第5条第5項に規定する規則で定める日をいう。）又はそのいずれかの日に、昇給の場合に準じてその者の号俸を調整することができる。
2　育児休業をした職員が職務に復帰した場合における号俸の調整について、前項の規定による場合には部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは、同項の規定にかかわらず、その者の号俸を調整することができる。
(育児短時間勤務をすることができない職員)
第9条　育児休業法第10条第1項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。
(育児短時間勤務の終了の日の翌日から起算して1年を経過しない場合に育児短時間勤務をすることができる特別の事情)
第10条　育児休業法第10条第1項ただし書の条例で定める特別の事情は、次に掲げる事情とする。
(育児休業法第10条第1項第5号の条例で定める勤務の形態)
第11条　育児休業法第10条第1項第5号の条例で定める勤務の形態は、加美郡保健医療福祉行政事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成10年加美郡医療福祉行政事務組合条例第11号。以下「勤務時間条例」という。）第4条第1項の規定の適用を受ける職員とし、次の各号に定める勤務の形態（育児休業法第10条第1項第1号から第4号までに掲げる勤務の形態を除く。）とする。
(育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続)
第12条　育児短時間勤務の承認又は期間の延長の承認の請求は、育児短時間勤務承認請求書により、育児短時間勤務を始めようとする日又はその期間の末日の翌日の1月前までに行うものとする。
(育児短時間勤務の承認の取消事由)
第13条　育児休業法第12条において準用する育児休業法第5条第2項の条例で定める事由は、次に掲げる事由とする。
(育児休業法第17条の条例で定めるやむを得ない事情)
第14条　育児休業法第17条の条例で定めるやむを得ない事情は、次に掲げる事情とする。
(育児短時間勤務の例による短時間勤務に係る職員への通知)
第15条　管理者は、育児休業法第17条の規定による短時間勤務をさせる場合又は当該短時間勤務が終了した場合には、職員に対し、書面によりその旨を通知しなければならない。
(育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員の任用に係る任期の更新)
第16条　第6条の規定は、短時間勤務職員の任期の更新について準用する。
(部分休業をすることができない職員)
第17条　育児休業法第19条第1項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。
(部分休業の承認)
第18条　部分休業(育児休業法第19条第1項に規定する部分休業をいう。以下同じ。)の承認は、勤務時間条例第8条第1項に規定する正規の勤務時間(非常勤職員(再任用短時間勤務職員等を除く。以下この条において同じ。)にあっては、当該非常勤職員について定められた勤務時間)の始め又は終わりにおいて、30分を単位として行うものとする。
[加美郡保健医療福祉行政事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例第14条]
2　生後満1年に満たない生児を育てるための勤務時間条例第14条の規定に基づく特別休暇を与えられている職員に対する部分休業の承認については、1日につき2時間から当該特別休暇を減じた時間を超えない範囲内で行うものとする。
3　非常勤職員に対する部分休業の承認については、1日につき、当該非常勤職員について1日につき定められた勤務時間から6時間を減じた時間を超えない範囲内で (当該非常勤職員が育児時間を承認されている場合にあっては、当該時間を超えない範囲内で、かつ、2時間から当該育児時間を承認されている時間を減じた時間を超えない範囲内で)行うものとする。
(部分休業に係る給与の減額)
第19条　職員が部分休業の承認を受けて勤務しない場合には、給与条例第12条の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、給与条例第15条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額して支給する。
[加美郡保健医療福祉行政事務組合職員の給与に関する条例第12条] [加美郡保健医療福祉行政事務組合職員の給与に関する条例第15条]
(部分休業の承認の取消事由)
第20条　第13条の規定は、部分休業について準用する。
[第5条]
附　則
(施行期日)
この条例は、平成10年1月30日から施行する。
附　則(平成14年3月28日条例第6号)
(施行期日)
1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。ただし、次項及び附則第3項の規定は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2　地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律(平成13年法律第143号。以下この項において「改正法」という。)の施行の日前に改正法の規定による改正前の地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条第1項の規定により育児休業をしたことのある職員(改正法の施行の際現に育児休業をしている職員を徐く。)については、改正法の規定による改正後の地方公務員の育児休業に関する法律第2条第1項ただし書の条例で定める特別の事情には、改正法附則第2条第2項に規定する直近の育児休業に係る子が死亡し、又は養子縁組等により職員と別居することとなっとことを含むものとする。
3　前項の規定は、既に同項の規定により育児休業をしたことがある職員には適用しない。
附　則(平成14年11月29日条例第11号)
この条例は、平成15年4月1日から施行する。
附　則(平成18年3月27日条例第4号)
この条例は、平成18年4月1日から施行する。
附　則(平成20年3月25日条例第1号)
(施行期日)
1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。
(育児休業をした職員の職務復帰後における号俸の調整に関する経過措置)
2　改正後の加美郡保健医療福祉行政事務組合職員の育児休業等に関する条例（以下「改正後の条例」という。）第8条の規定は、育児休業をした職員が平成19年8月1日以後に職務に復帰した場合における号俸の調整について適用し、育児休業をした職員が同日前に職務に復帰した場合における号俸の調整については、なお従前の例による。
3　平成19年8月1日に現に育児休業をしている職員が同日以後に職務に復帰した場合における改正後の条例第8条の規定の適用については、同条中「100分の100以下」とあるのは、「100分の100以下（当該期間のうち平成19年8月1日前の期間については2分の1）」とする。
附　則(平成22年6月25日条例第4号)
(施行期日)
1　この条例は、平成22年6月30日から施行する。
(経過措置)
2　この条例の施行の日前に改正前の加美郡保健医療福祉行政事務組合職員の育児休業等に関する条例第3条第4号又は第10条第5号の規定により職員が申し出た計画は、同日以後は、それぞれ改正後の加美郡保健医療福祉行政事務組合職員の育児休業等に関する条例第3条第4号又は第10条第5号の規定により職員が申し出た計画とみなすものとする。
附　則(平成22年11月29日条例第7号)
この条例は、平成22年12月1日から施行する。
附　則(平成24年3月1日条例第2号)
この条例は、平成24年4月1日から施行する。
附　則(平成25年2月15日条例第1号)
この条例は、平成25年4月1日から施行する。
追加されます
附　則(平成28年10月7日条例第8号)
この条例は、平成29年4月1日から施行する。