○加美郡保健医療福祉行政事務組合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例
(令和2年3月2日条例第1号)
改正
令和3年5月1日条例第5号
令和4年3月30日条例第2号
(趣旨)
第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の2第5項及び第204条第3項に基づき、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の給与及び費用弁償について定めるものとする。
(会計年度任用職員の給与)
第2条　前条の給与とは、法第22条の2第1項第2号により採用された会計年度任用職員(以下「フルタイム会計年度任用職員」という。)にあっては、給料、地域手当、初任給調整手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、宿日直手当、夜間勤務手当、休日勤務手当及び期末手当をいい、同項第1号によって採用された会計年度任用職員(以下「パートタイム会計年度任用職員」という。)にあっては、報酬及び期末手当をいう。
2　給与は、他の条例に規定する場合のほか現金で支払わなければならない。ただし、会計年度任用職員から申出があったときは、口座振替の方法により支払うことができる。
3　公務について生じた費用の弁償は、給与には含まれない。
(フルタイム会計年度任用職員の給料)
第3条　フルタイム会計年度任用職員の給料表の種類は、加美郡保健医療福祉行政事務組合職員の給与に関する条例(平成13年加美郡保健医療福祉行政事務組合条例第4号。以下「給与条例」という。)第4条第1項に掲げる行政職給料表及び医療職給料表(以下単に「給料表」という。)とする。
[加美郡保健医療福祉行政事務組合職員の給与に関する条例(平成13年加美郡保健医療福祉行政事務組合条例第4号)第4条第1項]
(フルタイム会計年度任用職員の職務の級)
第4条　フルタイム会計年度任用職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づきこれを次条第2項の表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、別表に掲げるとおりとする。
[次条第2項] [別表]
2　フルタイム会計年度任用職員の職務の級は、前項の規定に基づく基準に従い任命権者が決定する。
(フルタイム会計年度任用職員の号給)
第5条　フルタイム会計年度任用職員の号給は、前条の規定により決定された職務の級の初号給とする。ただし、その職員がその職務について有用な学歴、免許、経歴等を有する場合においては、規則で定めるところにより上位の号給とすることができる。
[前条]
2　前条の規定により決定する職務の級の上限及び前項ただし書の規定を適用する場合における上位の号給の上限は、次の表の左欄に掲げる給料表の種類の区分に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる職務の級及び同表の右欄に掲げる号給の範囲内において、各職ごとに規則で定める。
給料表の種類職務の級号給
行政職給料表2級125号給
医療職給料表(1)3級89号給
医療職給料表(2)2級105号給
医療職給料表(3)2級153号給
[前条]
(給料の支給)
第6条　給与条例第6条及び第7条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、第7条第4項中「勤務時間条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日」とあるのは、「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた週休日」と読み替えるものとする。
[給与条例第6条] [第7条] [第7条第4項]
(フルタイム会計年度任用職員の地域手当)
第7条　給与条例第10条の2の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。
[給与条例第10条の2]
(初任給調整手当)
第8条　給与条例第8条の3の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。
[給与条例第8条の3]
(フルタイム会計年度任用職員の通勤手当)
第9条　給与条例第10条の4の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。
[給与条例第10条の4]
(フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当)
第10条　給与条例第13条第1項、第3項及び第5項の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第13条第1項正規の勤務時間以外の時間に勤務することを命ぜられた職員当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下この条において「正規の勤務時間」という。)以外の時間に勤務することを命ぜられたフルタイム会計年度任用職員
第13条第3項勤務時間条例第5条の規定により、あらかじめ勤務時間条例第3条第2項及び第4条第1項の規定により割り振られた1週間の正規の勤務時間当該フルタイム会計年度任用職員についてあらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間
第13条第5項勤務時間条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日当該フルタイム会計年度任用職員について割り振られた週休日
[給与条例第13条第1項] [第3項] [第5項] [勤務時間条例第5条] [勤務時間条例第3条第2項] [勤務時間条例第4条第1項] [勤務時間条例第3条第1項] [第4条] [第5条]
(フルタイム会計年度任用職員の休日勤務手当)
第11条　給与条例第14条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第14条第2項おいて、正規の勤務時間おいて、当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下この項において「正規の勤務時間」という。)
第14条第3項勤務時間条例第3条第1項及び第4条の規定に基づき毎日曜日加美郡保健医療福祉行政事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成10年加美郡保健医療福祉行政事務組合条例第11号。以下この項において「勤務時間条例」という。)第3条第1項及び第4条の規定に基づき毎日曜日
勤務時間条例第4条及び第5条の規定に基づく週休日当該フルタイム会計年度任用職員について割り振られた週休日
[給与条例第14条] [勤務時間条例第3条第1項] [第4条] [加美郡保健医療福祉行政事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成10年加美郡保健医療福祉行政事務組合条例第11号)第3条第1項] [第4条] [勤務時間条例第4条] [第5条]
(フルタイム会計年度任用職員の夜間勤務手当)
第12条　給与条例第14条の2の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条中「正規の勤務時間」とあるのは、「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間」と読み替えるものとする。
[給与条例第14条の2]
(フルタイム会計年度任用職員の宿日直手当)
第13条　給与条例第16条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。
[給与条例第16条]
2　前項において準用する給与条例第16条第1項の勤務は、第10条において準用する給与条例第13条第1項、第11条において準用する給与条例第14条及び前条において準用する給与条例第14条の2の勤務には含まれないものとする。
[給与条例第16条第1項] [第10条] [給与条例第13条第1項] [第11条] [給与条例第14条] [前条] [給与条例第14条の2]
(フルタイム会計年度任用職員の給料の端数処理)
第14条　第18条に規定する勤務1時間当たりの給与額並びに第10条において準用する給与条例第13条、第11条において準用する給与条例第14条及び第12条において準用する給与条例第14条の2の規定により勤務1時間につき支給する時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の額を算定する場合において、当該額に、50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。
[第18条] [第10条] [給与条例第13条] [第11条] [給与条例第14条] [第12条] [給与条例第14条の2]
(フルタイム会計年度任用職員の期末手当)
第15条　給与条例第17条から第17条の3までの規定は、任期の定めが6月以上のフルタイム会計年度任用職員について準用する。
[給与条例第17条] [第17条の3]
2　任期の定めが6月に満たないフルタイム会計年度任用職員の1会計年度内における会計年度任用職員としての任期(任命権者(法第6条第1項に規定する任命権者をいう。)を同じくするものに限る。次項並びに第25条第2項及び第3項において同じ。)の定めの合計が6月以上に至ったときは、当該フルタイム会計年度任用職員は、当該会計年度において、前項に規定する任期の定めが6月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。
[第25条第2項] [第3項]
3　6月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にフルタイム会計年度任用職員として任用された者の任期(6月未満のものに限る。)の定めと前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)の定めとの合計が6月以上に至ったときは、第1項の任期の定めが6月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。
(フルタイム会計年度任用職員の特殊勤務手当)
第16条　フルタイム会計年度任用職員の特殊勤務手当の種類、支給を受ける者の範囲及び額並びにその支給方法は、加美郡保健医療福祉行政事務組合職員の特殊勤務手当に関する条例(平成13年加美郡保健医療福祉行政事務組合条例第5号。以下「特殊勤務手当条例」という。)の定めるところによる。
[加美郡保健医療福祉行政事務組合職員の特殊勤務手当に関する条例(平成13年加美郡保健医療福祉行政事務組合条例第5号)]
(フルタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの給与額の算出)
第17条　第10条において準用する給与条例第13条、第11条において準用する給与条例第14条及び第12条において準用する給与条例第14条の2に規定する勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を当該フルタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから規則で定める時間を減じたもので除して得た額とする。
[第10条] [給与条例第13条] [第11条] [給与条例第14条] [第12条] [給与条例第14条の2]
2　次条に規定する勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に12を乗じ、その額をフルタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額とする。
(フルタイム会計年度任用職員の給与の減額)
第18条　フルタイム会計年度任用職員が定められた勤務時間中に勤務しないときは、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)による休日(以下「祝日法による休日」という。)又は代休日を指定されて、当該祝日法による休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日(以下「祝日法による休日等」という。)である場合、12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。)又は代休日を指定されて、当該年末年始の休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した会計年度任職員にあっては、当該休日に代わる代休日(以下「年末年始の休日等」という。)である場合、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条第2項に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。
[前条第2項]
(パートタイム会計年度任用職員の報酬)
第19条　月額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間を加美郡保健医療福祉行政事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成10年加美郡保健医療福祉行政事務組合条例第11号。以下「勤務時間条例」という。)第2条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額。以下この条において同じ。)とする。
[加美郡保健医療福祉行政事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成10年加美郡保健医療福祉行政事務組合条例第11号)第2条第1項]
2　日額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額を21で除して得た額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間を7.75で除して得た数を乗じて得た額とする。
3　時間で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額を162.75で除して得た額とする。
4　前3項の「基準月額」とは、これらの規定に規定するパートタイム会計年度任用職員の1週間当たりの通常の勤務時間が38時間45分であるとした場合に、その者の職務の内容及び責任、職務遂行上必要となる知識、技術、職務経験等に照らして第3条から第5条までの規定を適用して得た額に、規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額とする。
[第3条] [第5条]
(パートタイム会計年度任用職員の特殊勤務に係る報酬)
第20条　特殊勤務手当条例第2条に規定する業務に従事することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、特殊勤務手当条例の例により計算して得た額を特殊勤務手当に係る報酬として支給する。
[特殊勤務手当条例第2条]
(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬)
第21条　当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)以外の時間に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員に対しては、その正規の勤務時間以外の時間に勤務した全時間について、時間外勤務に係る報酬を支給する。
2　前項に規定する時間外勤務に係る報酬の額は、勤務1時間につき、第27条に規定する勤務1時間当たりの報酬の額に正規の勤務時間以外の時間にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額を、時間外勤務に係る報酬として支給する。ただし、パートタイム会計年度任用職員が第1号に掲げる勤務で正規の勤務時間以外の時間にしたもののうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務にあっては、同条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の100(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の125)を乗じて得た額とする。
[第27条]
(1)　正規の勤務時間が割り振られた日(次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる日を除く。)における勤務
(2)　前号に掲げる勤務以外の勤務
3　前2項の規定にかかわらず、週休日の振替により、あらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第27条第1項に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の25から100分の50までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務に係る報酬として支給する。ただし、パートタイム会計年度任用職員が割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間と割振り変更前の正規の勤務時間との合計が38時間45分に達するまでの間の勤務については、この限りでない。
[第27条第1項]
4　次に掲げる時間の合計が1か月について60時間を超えたパートタイム会計年度任用職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、前3項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第27条第1項に規定する勤務1時間当たりの報酬額に、次の各号に掲げる時間の区分に応じて、当該各号の定める割合を乗じて得た額を時間外勤務に係る報酬として支給する。
[第27条第1項]
(1)　第1項の勤務の時間　100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)
(2)　前項の勤務(同項ただし書の勤務を除く。)の時間(次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる時間を除く。)　100分の50
(パートタイム会計年度任用職員の休日勤務に係る報酬)
第22条　祝日法による休日等及び年末年始の休日等において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、休日勤務に係る報酬を支給する。
2　前項に規定する休日勤務に係る報酬の額は、勤務1時間につき、第27条第1項に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額とする。
[第27条第1項]
3　第1項の規定にかかわらず、休日に勤務することを命ぜられた勤務時間に相当する時間を、他の日に勤務させないこととされたパートタイム会計年度任用職員の、その休日の勤務に対しては、同項に規定する報酬を支給しない。
(パートタイム会計年度任用職員の夜間勤務に係る報酬)
第23条　正規の勤務時間として、午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その間に勤務した全時間に対して、夜間勤務に係る報酬を支給する。
2　前項に規定する夜間勤務に係る報酬の額は、勤務1時間につき第27条第1項に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の25を乗じて得た額とする。
[第27条第1項]
(パートタイム会計年度任用職員の報酬の端数処理)
第24条　第28条に規定する勤務1時間当たりの報酬額及び前3条の規定により勤務1時間につき支給する報酬の額を算定する場合において、当該額に、50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。
[第28条]
(パートタイム会計年度任用職員に対する期末手当)
第25条　給与条例第17条から第17条の3までの規定は、任期の定めが6月以上のパートタイム会計年度任用職員(1週間当たりの勤務時間が著しく少ない者として規則で定める者を除く。以下この条において同じ。)について準用する。この場合において、給与条例第17条第4項中「それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料(育児短時間勤務職員等にあっては、給料の月額を算出率で除して得た額)及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額」とあるのは、「それぞれその基準日(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日)以前6か月以内のパートタイム会計年度任用職員としての在職期間における報酬(フルタイム会計年度任用職員との均衡を考慮して規則で定める額を除く。)の1月当たりの平均額」と読み替えるものとする。
[給与条例第17条] [第17条の3] [給与条例第17条第4項]
2　任期の定めが6月に満たないパートタイム会計年度任用職員の1会計年度内における会計年度任用職員としての任期の定めの合計が6月以上に至ったときは、当該パートタイム会計年度任用職員は、当該会計年度において、前項に規定する任期の定めが6月以上のパートタイム会計年度任用職員とみなす。
3　6月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にパートタイム会計年度任用職員として任用された者の任期の定め(6月未満のものに限る。)と前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)の定めとの合計が6月以上に至ったときは、第1項の任期の定めが6月以上のパートタイム会計年度任用職員とみなす。
(パートタイム会計年度任用職員の報酬の支給)
第26条　報酬は、月の初日からその月の末日までを計算期間とし、規則で定める期日に支給する。
2　日額又は時間額により報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員に対しては、その者の勤務日数又は勤務時間に応じて報酬を支給する。
3　月額により報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員に対しては、当該パートタイム会計年度任用職員となった日から退職した日までの報酬を支給する。ただし、死亡により退職した場合は、その月の末日までの報酬を支給する。
4　前項の規定により報酬を支給する場合であって、月の初日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その報酬額は、その月の現日数から当該パートタイム会計年度任用職員について定められた週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。
(パートタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの報酬額)
第27条　第21条から第23条までに規定する勤務1時間当たりの報酬額は、次の各号に掲げる報酬の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
[第21条] [第23条]
(1)　月額による報酬　第19条第1項の規定により計算して得た額に12を乗じて得た額を当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから規則で定める時間を減じたもので除して得た額
[第19条第1項]
(2)　日額による報酬　第19条第2項の規定により計算して得た額を当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間で除して得た額
[第19条第2項]
(3)　時間額による報酬　第19条第3項の規定により計算して得た額
[第19条第3項]
2　次条に規定する勤務1時間あたりの報酬額は、次の各号に掲げる報酬の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(1)　月額による報酬　第19条第1項の規定により計算して得た額に12を乗じて得た額を当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額
[第19条第1項]
(2)　日額による報酬　前項第2号の規定により計算して得た額
(パートタイム会計年度任用職員の報酬の減額)
第28条　月額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、祝日法による休日等又は年末年始の休日等である場合、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条第2項第1号に規定する勤務1時間当たりの報酬額を減額する。
[前条第2項第1号]
2　日額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条第2項第2号に規定する勤務1時間当たりの報酬額を減額する。
(パートタイム会計年度任用職員に対する通勤に係る費用弁償)
第29条　パートタイム会計年度任用職員が給与条例第10条の4第1項各号に定める通勤手当の支給要件に該当するときは、通勤に係る費用弁償を支給する。
[給与条例第10条の4第1項各号]
2　通勤に係る費用弁償の額(その支給の単位となる一定の期間における通勤の回数が少ない者についての減額の措置を含む。)、支給日及び返納については、常時勤務を要する職を占める職員の例による。
(パートタイム会計年度任用職員に対する公務のための旅行に係る費用弁償)
第30条　パートタイム会計年度任用職員が公務のための旅行に係る費用を負担するときは、その旅行に係る費用を弁償する。
2　旅行に係る費用弁償の額は、加美郡保健医療福祉行政事務組合職員等の旅費に関する条例(平成18年加美郡保健医療福祉行政事務組合条例第6号)の規定の適用を受ける職員の例による。
[加美郡保健医療福祉行政事務組合職員等の旅費に関する条例(平成18年加美郡保健医療福祉行政事務組合条例第6号)]
(会計年度任用職員の給与からの控除)
第31条　給与条例第6条第4項の規定は、会計年度任用職員について準用する。
[給与条例第6条第4項]
(管理者が特に必要と認める会計年度任用職員の給与)
第32条　第2条から前条の規定にかかわらず、職務の特殊性等を考慮し管理者が特に必要と認める会計年度任用職員の給与については、常時勤務を要する職を占める職員との権衡及びその職務の特殊性等を考慮し、任命権者が別に定めるものとする。
[第2条] [前条]
(委任)
第33条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附　則
(施行期日)
1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。
(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)
2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、第15条及び第25条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、令和3年12月に支給された期末手当の額に、127.5分の15を乗じて得た額(以下この項において「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。
附　則(令和3年5月1日条例第5号)
この条例は、令和3年5月1日から施行する。
附　則(令和4年3月30日条例第2号)
この条例は、公布の日から施行する。
別表(第4条関係)
(1)　行政職等級別基準職務表
職務の級基準となる職務
1級定型的又は補助的な業務を行う職務
2級相当の知識又は経験を必要とする職務
(2)　医療職等級別基準職務表
職務の級基準となる職務
1級医療業務を行う職務
2級知識経験に基づき困難な医療業務を行う職務